管理にお悩みの農地・遊休地(生産緑地含む)などの土地を 貸し農園・体験農園に有効活用しませんか?
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農園開設・運営サポート

お持ちの農地・遊休地に市民に親しまれる市民農園・体験農園を開園する。
アグリメディアだからできる、新しい土地活用。

弊社は全国5800区画の市民農園・体験農園の管理・運営をサポートをしています。
農具・種・苗・肥料などを全て用意し、菜園アドバイザーが常駐するサポート付き市民農園(貸し農園)「シェア畑」は、初心者でも安心して野菜作りが楽しめるとご好評をいただいております。
こうした運営実績を生かして、土地の種類に応じて農園開設から、農園管理までをサポート・受託します。

こんなお悩みをお持ちの方へ

―農地の場合
  1. 相続で生産緑地を引き受けたが、自分自身で管理することができない。
  2. 相続税の納税猶予の適用を受けているが、諸事情により自分自身で全部の農地の運営はできなくなってきた。
  3. 休耕地で草刈りの費用がかさみ、何とかしたい。
  4. もっと幅広く、多くの人に農業を知ってもらいたい。
  5. 経営の改善の為に、今以上の収益を上げたい。
―その他遊休地の場合
  1. 現在土地を遊ばせてしまっているが、有効活用したい。
  2. 将来別の活用を考えているが、暫定的に利用してもらいたい。
  3. 投資の少ない土地活用を検討したい。
  4. 草刈などの維持管理費用がかかってしまっており、支出をおさえたい。
そんなお悩み、解決します。

農地法、都市計画、税制などに精通したスタッフが、農地・遊休地の有効活用提案、体験農園・貸し農園(市民農園・レンタル農園)の開設・運営をサポートします

弊社のサポート・運営する貸し農園・体験農園にすると・・・
  1. 営農負担が軽減されます。
  2. 収益改善が可能です。
  3. 運営・許認可に関する煩雑な関連業務・手続きは弊社が代行します。
  4. 農地・遊休地が適切に維持・管理され、近隣・行政との良好な関係が維持されます。
体験農園の場合は更に
    相続税の納税猶予が適用される可能性があります。(経営主体が農地所有者様であることが前提です)

※事前に、農地所有者様と一緒に、所轄税務署に確認をさせていただきます。

法制度への対応も万全です

農地法上、貸し農園を開設・運営する場合は、地域の自治体・農業委員会との事前協議が必要です。事前協議を行わずに開設すると、農地法、または税制上のトラブルが生じかねません。当社は開設済みのすべての農園で、これらの事前協議を行っておりますので、すべてお任せいただいて安心です。

シェア畑の特徴

「畑で楽しむ週末」を都市生活者に提供する市民農園、シェア畑。

せっかくきれいな農園を開設しても利用者が少なければ運営を続けることができません。
弊社が運営する ”シェア畑” は「畑で楽しむ週末」をコンセプトに、幅広い層の方に楽しんでいただける高品質なサービスを提供しています

特色➀ 手ぶらで野菜作りがはじめられる

種・苗・肥料・農具のすべてを当社で準備いたします。
利用者様は手ぶらで畑にお越しいただき、野菜作りを楽しむことが出来ます。

特色➁ 初心者でも栽培できる

農園には菜園アドバイザーを配置。
経験豊富な菜園アドバイザーからいつでも栽培指導を受けることができるので、野菜作り初心者でも安心です。
(※菜園アドバイザーの勤務は週4~6日程度です。)

特色➂ イベントがあるから年間を通して楽しめる

年に10回ほど、講習会や利用者様交流イベントを実施しています。
利用者様は追加費用なしでお好きなイベントに参加していただけますので、農園を中心として地域コミュニティの輪が広がります。

特色➃ 安心・安全な自分だけの野菜が手に入る

農園では、有機質肥料のみを使用し、化学肥料なしですべての野菜を育てています。
安心安全な上、うまくできた時の喜びもひとしお。利用者様の満足度も非常に高いのが特徴です。

詳しくはシェア畑ホームページをご覧ください。

土地の種類に応じた農園開設方法

生産緑地、調整区域、宅地、雑種地…等、地目によって農園の開設方法は様々です。
全国一位の市民農園管理数を誇るアグリメディアだからこその様々なノウハウがあります。

例えばアグリメディアであれば、生産緑地でも農園開設可能です。
また、市街化調整区域の農地であっても、可能です。
農地法、生産緑地法、特定農地貸付法,税制に精通しているからこそ、土地の地目に応じで各行政機関と適切に協議を行うことができます。

また、農園を整備した実績も豊富で、現状が雑草等で荒れていたり、田だったり、宅地造成されていても農園として生まれ変わらせます。

安心できる開設・運営体制

多くの方に利用され、満足される農園を運営するには現地での対応だけでなく、募集や契約事務など多くの業務が伴います。
アグリメディアはそのすべての業務を受託することが可能です。
弊社が運営する農園は、菜園アドバイザーを現地に配置しておりますので管理が行き届いています。
近隣へのご説明から日々の清掃まで、全て弊社におまかせください。
(※週3~4日程度、スタッフが現地で農園の管理を行います。)

開設業務・管理業務・利用者募集業務を一括してアグリメディアが請け負います。

業界トップの実績

アグリメディアは全国で57農園、5800区画を運営しており、おかげ様で日本最大手です。
農地利用のノウハウと対応力があります。

 

開設実績 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県に57 農園、5800区画(2016年3月現在)を運営。
  渋谷区、世田谷区、三鷹市、八王子市、横浜市、川崎市、さいたま市、調布市、千葉市、習志野市、市川市、座間市等。
 (特定農地貸付法に基づく認可農園、農園利用方式の農園など。)
1農園当たりの農園面積 300~5000㎡
1農園当たりの区画数 70~300区画
1区画当たりの面積 3~16㎡程度
施設 農地外の利用者向け駐車場、簡易の休憩所、トイレ、BBQセットなど。

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12/28(木)「第3回2022年問題生産緑地維持対策・制度改正(生産緑地制度/納税猶予制度)セミナー@新宿」

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1/12(金)農地・遊休地活用無料セミナー@大阪

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