管理にお悩みの農地・遊休地(生産緑地含む)などの土地を 貸し農園・体験農園に有効活用しませんか?
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生産緑地について

利用者にアドバイスする菜園アシスタント
弊社が運営している農園の中には、生産緑地に指定されているものが多数あります。
「生産緑地は、人に貸せないのではないか?」
「税金の優遇を受けることができなくなるのではないか?」
 等
懸念される方もいらっしゃいます。

そのようなお声に応えるべく、以下、生産緑地関係の法律について、メリット・デメリットや注意点をまとめております。

■生産緑地とは?

 農業を行っている一団の農地等に対して、農地所有者の方から、地方自治体に申出を
 行い、地方自治体が審査の上で、都市計画の手続きを経て指定するものです。

【農地所有者の方のメリット】
  1. 固定資産税、都市計画税が、農地課税に軽減されます。
  2. 相続税、贈与税の納税猶予を受けることができるようになります。
【農地所有者の方のデメリット】
  1. 宅地造成や、建物等の建築については、地方自治体の許可が必要になります。
  2. 農業を営むための施設以外は、原則的に設置が許可されなくなります。

解除の条件として
・生産緑地の指定日から、30年間経過した時に、解除可能です。
・生産緑地の所有者が、死亡する、または、故障した時は、解除可能です。
※ただし、手続きを行う上で、主たる従事者証明が必要です。

■生産緑地でも、貸し農園はできる?

生産緑地地区
 生産緑地法上、開設が可能です。一方、相続時に生産緑地を解除して土地の売却、活用を
 考えている場合は、農園にする範囲や期間を十分に検討する必要があります。

【農園を行うメリット】
  1. 低投資で、収益化が可能です。
  2. 生産緑地の解除時期まで、維持管理を農園運営者に委託できます。
  3. 契約期間の目安は3年間で、暫定利用に最適です。

※1.基本的な契約期間は、3年間の短期間の暫定利用になります。

【農園を行うデメリット】
  1. 死亡時、故障時の生産緑地の解除ができなくなります。
  2. 相続時に、相続税の納税猶予を受けることができません。

※1.指定から30年間の解除は、可能です。
※2.相続税の納税猶予を受ける場合、相続人が終身営農を行うことが条件となります。

例えば、生産緑地すべてを貸し農園にしてしまうと、相続時に土地の売却、活用を行うことが難しくなります。

■相続時、贈与時の納税猶予について

納税猶予適用の農地については、農地の貸し借りを行うと、納税猶予の期限が確定します。結果、納税を猶予された期間の利子額も含めて、税金を支払う必要がでてきます。
例えば、実態として「近隣の知人に農地を貸している」「教育機関」等に農地を貸している場合、納税猶予の期限確定となる可能性があり、非常に危険です。
弊社では、一定の条件の下、農園利用方式による体験農園の開設・運営支援をご提案しております。

※平成2年以前に相続・贈与を行った方について
平成2年以前に相続、または贈与を行った場合、20年営農継続している場合は納税が免除されます。平成2年以前に相続、または贈与を行った方の生産緑地については、貸し農園にすることが可能です。

■法改正の流れ

平成27年4月制定の都市農業振興基本法に基づき、平成28年5月に閣議決定された農業振興基本計画には、上記の納税猶予適用地において、都市部の農地を残していくために、制度緩和を行うことが盛り込まれています。今後、生産緑地および、納税猶予適用地において、農園が広がっていく方向で議論が行われています。

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