農地活用・遊休地活用への疑問を解決

運営・管理について

市民農園開設後の管理は必要ありますか？

契約形態によりますが、シェア畑（貸し農園）の場合、市民農園開設後のオーナー様ご自身での管理は必要ございません。アグリメディアが市民農園運営に掛かる業務一切（農園の清掃、管理、近隣折衝、問合せ等）を行います。

見積費用はかかりますか？

いいえ。見積については、一切の費用をいただいておりません。土地の住所（または地番）、面積などをいただければ、概算で収入予測等をお見積りさせていただきます。

初期投資はどの程度必要になりますか？

立地等によって変わってきます。検討する土地情報をいただければ、初期投資、収入等をシミュレーションさせていただきます。

市民農園開設後の運営費用は必要でしょうか？

市民農園の管理・運営に関する費用は、原則、アグリメディアが負担します。固定資産税・都市計画税等の土地所有に関わる費用は、土地所有者様のご負担になります。

解約時に費用は発生しますか？

契約期間満了時は、原則として費用は必要ありません。原状回復は弊社が行います。相続などの止むを得ない事情による期間内の解約については、一定の違約金をお願いしております。

市民農園内で発生した災害・天災などトラブルへの対応はどうしていますか？

アグリメディアの農園運営事務局が土日祝日も対応いたします。天災時については、現地スタッフが速やかに状況を確認し、事務局も含めて対応いたします。

土地の形状、開設等について

土地の大きさ等に制限はありますか？

アグリメディアが運営する市民農園の面積は、３００㎡～５,０００㎡程度です。接道していない土地・農地でもご提案可能です。

田んぼは活用できますか？

はい。立地条件に問題がなければ、土壌改良をすることにより、シェア畑として活用することが可能です。

展開エリアはどのような範囲ですか？

一都三県、京阪神、名古屋周辺など都市近郊を中心に事業展開しております。

貸し農園のオープンまでにどのくらい期間が必要ですか？

許認可申請期間も含めて約2～3か月で市民農園をオープンできます。

どんな場所でも活用してもらえますか？

立地条件によっては、開設ができないこともございます。

法律・税金等について

生産緑地は農園にできないですか？

いいえ。制度上、生産緑地も農園として活用することが可能で、当社では数多くの農園開設実績がございます。

相続税の納税猶予を受けている農地でも、市民農園開設は可能でしょうか。

可能です。生産緑地の場合は、2018年9月に施行された「都市農地の賃借の円滑化に関する法律」により、貸借により農園を開設をしても相続税の猶予が適用されるようになりました。当社では既に複数の実績がございます。
市街化調整区域の農地の場合、貸借はできませんが、農園利用方式の体験農園（利用者が定められた農作業を体験するという位置付け）の開設が可能です。いずれの場合も、ルールに則った適正な運用が非常に大切ですのでご相談ください。

農地以外の土地でも、農園の事業は可能ですか？

可能です。駐車場用地（アスファルト、砂利引き）、テニスコート跡地、屋上等で、開設の実績があります。盛土厚３０～６０ｃｍで、農園の開設が可能です。

固定資産税、都市計画税について、減免措置はありますか。

まず、農園を開設することで固定資産税・都市計画税が上がることはありません。また、市街化区域（三大都市圏）で営農されず宅地評価だった農地が開園後に農地課税に減免された事例はございます。

契約・解約について

建築等、土地活用の予定がありますが、どの程度の期間で事業が可能ですか？

基本は３年契約ですが、短期間契約もご提案可能です。

市民農園開設時の手続きは、面倒ではありませんか？

ご心配ありません。市民農園開設までの行政への書類提出のサポート、農園の整備等はアグリメディアが行います。

土地名義等についての制限はありますか？

制限はありません。個人名義（共有含む）、法人名義いずれでもご提案可能です。

開設後に農園をやめることはできますか？

はい。解約予告期間をもって、契約終了することが可能です。詳細の契約条件等については、お気軽にお問い合わせください。