農地・遊休地活用への疑問を解決

電話
  • 東京 03-6302-0963
  • 関西 06-6133-5674

[ 受付時間 ] 9:30〜18:30 年中無休(年末年始を除く)

  1. トップページ
  2. よくあるご質問

よくあるご質問

運営・管理について

市民農園開設後の管理は必要ありますか?
市民農園開設後のオーナー様ご自身での管理は必要ございません。アグリメディアが市民農園運営に掛かる業務一切(農園の清掃、管理、近隣折衝、問合せ等)を行います。
見積費用はかかりますか?
無料でお見積りいたします。土地の住所(または地番)、面積などをいただければ、概算でお見積りをさせていただきます。
初期投資はどの程度必要になりますか?
市民農園の備品は当社が負担します。農地の整備、水道の設置などはオーナー様のご負担になりますが、投資費用をかけたくない場合は、ご相談ください。
市民農園開設後の運営費用は必要でしょうか?
市民農園の管理・運営に関する費用は、原則、アグリメディアが負担します。固定資産税、都市計画税等の土地所有に関わる費用は、土地所有者様のご負担になります。
解約時に費用は発生しますか?
契約期間満了時は、原則として費用は必要ありません。相続などの止むを得ない事情による期間内の解約については、一定の違約金をお願いしております。
市民農園内で発生した災害・天災などトラブルへの対応はどうしていますか?
アグリメディアの農園運営事務局が土日祝日も対応いたします。天災時については、現地スタッフが速やかに状況を確認し、事務局も含めて対応いたします。

土地の形状、開設等について

土地の大きさ、地形に制限はありますか?
アグリメディアが運営する市民農園の面積は、300㎡~5,000㎡程度です。形状については、どのような敷地形状でもご提案可能です。また、接道していない土地・農地でもご提案可能です。
展開エリアはどのような範囲ですか?
一都三県、京阪神、名古屋周辺など都市近郊を中心に事業展開しております。
貸し農園のオープンまでにどのくらい期間が必要ですか?
約2~3か月で市民農園をオープンできます。※土地・農地の状況・規模にもよります。

法律・税金等について

生産緑地や区画整理事業区域、農業振興地域での開設は可能ですか?
可能です。いずれの土地・農地でも、市民農園開設の実績があります。各地方公共団体によって、方針が異なることもありますので、所管する機関に確認の上、市民農園開設の手続きを行います。
生産緑地に関してはこちらをご覧ください。
相続税の納税猶予を受けている農地でも、市民農園開設は可能でしょうか。
 農園利用方式の体験農園での開設が可能です。相続税の納税猶予の適用を受けている農地の場合、農地を貸してしまうと猶予期間の確定となり、遡って、相続税とその利子額を支払う必要があります。土地オーナー様のご負担、ご意向をヒアリングした後、農園利用方式の体験農園による開設をお勧めしております
農地以外の土地でも、農園の事業は可能ですか?
可能です。駐車場用地(アスファルト、砂利引き)、テニスコート跡地、屋上等で、開設の実績があります。盛土厚30~60cmで、農園の開設が可能です。
固定資産税、都市計画税について、減免措置はありますか。
市街化区域(三大都市圏)の農地において、更地と比較して、1/3の減免を受けることができます。

契約・解約について

建築等、土地活用の予定がありますが、どの程度の期間で事業が可能ですか?
基本は3年契約ですが、短期間契約もご提案可能です。
市民農園開設時の手続きは、面倒ではありませんか?
ご心配ありません。市民農園開設までの行政への提出書類のサポート、農園の工事等はアグリメディアが行います。
土地名義等についての制限はありますか?
制限はありません。個人名義(共有含む)、法人名義いづれでもご提案可能です。
農園を閉園したい時は、どのようにすればよいですか?
閉園の際は、原則7カ月前にアグリメディアへ書面にてお知らせください。7か月未満の解約については、時期等も含めてご相談に応じます。農園利用者に対する案内・調整等は、アグリメディアが代行いたします。
アグリメディアと土地オーナー様間で、借地権や賃借権、地上権、耕作権などは一切発生いたしませんので、安心してアグリメディアにお任せください。

ご相談はこちらから

電話からのお問い合せ

9:30〜18:30 年中無休(年末年始を除く)